よくある質問

• サラリーマン・会社員なのですが、確定申告をする必要はありますか？

  会社で年末調整をしている場合、一般的には確定申告の必要はありません。
  ただし、医療費控除やふるさと納税などがある場合には、サラリーマンや会社員でも確定申告をした方が良い場合があります。
  せっかく稼いだお金が手元から離れていかないよう、まずはお気軽にご相談ください。

• 何年も確定申告していませんが大丈夫でしょうか？

  早めの申告が必要です。
  過去5年をさかのぼって確定申告することができます。
  還付の場合は問題ありませんが、納付の場合は無申告加算税や延滞税がかかりますので、お早めの作成をオススメします。

• サラリーマン・会社員でも節税対策はできますか？

  サラリーマン・会社員の方でも節税は可能です。
  給与所得や各種控除がどのような過程で計算されているかを確認し、ご自身の税金についてまずは理解していただくことが大切だと考えております。ご要望がございましたら、当事務所のスタッフが個別の収入額に合わせて最適な節税プランをご提案いたします。

• ふるさと納税や医療費控除などをまとめてお願いできますか？

  可能です。住宅ローン控除や生命保険料控除など、複数の控除をまとめて最適化することができます
  寄附金証明書や医療費の領収書などを共有いただければ、控除額を正確に反映した上で申告を行います。

• 不動産を複数所有していますが、毎年の減価償却計算が複雑で不安です。

  建物の構造・築年数・購入時期によって償却率が異なるため、減価償却の計算を誤ると納税額に直接影響する場合があります。
  弊社では、税法と根拠書類に基づいて正確に償却費を算出し、適正な経費計上と節税効果の最大化をサポートしています。

• 不動産を売却する予定ですが、譲渡所得の税金はどのくらいかかりますか？

  売却益に対して所有期間5年以下は39.63％、5年超は20.315％の所得税率が適用されます。
  ただし、マイホームを売却した場合は3,000万円の特別控除が利用できる場合があり、また買い替えや転勤など状況により優遇措置が異なります。
  売却前にご相談いただければ、税額シミュレーションをもとに最も有利な方法をご提案します。

• 外資系企業でRSU（制限付き株式）やESPP（従業員持株制度）を受け取っています。確定申告は必要ですか？

  申告が必要な場合があります。
  RSUは権利確定（Vest）、ESPPは購入による権利行使（Purchase）した時点で給与所得として課税されます。
  為替レートの計算方法や申告区分を誤ると、税額が過大になることもあるため、海外株式報酬に詳しい税理士へのご相談をおすすめします。

• 副業や投資を始めたばかりで、どこまで申告が必要か分かりません。

  年間の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
  副業・株式投資・FX・暗号資産などは、所得区分が異なるため注意が必要です。

• 年収が上がってきたので節税や資産運用を考えたいのですが、どんな方法がありますか？

  まずはiDeCoやNISAなどの積立制度や、ふるさと納税・医療費控除を活用することで身近な節税が可能です。
  さらに、所得が増えてきた方は不動産投資の損益通算や株式・RSUの損益管理を組み合わせることで、より効率的に税負担を軽減できます。
  弊社では、年収や資産状況に合わせて最適な節税プランをご提案しています。