太陽光発電投資は本当に節税になる？売電収入の所得区分と予定納税の注意点を税理士が解説

太陽光発電への投資は「節税になる」と紹介されることがあります。

しかし、その効果は売電収入が税金の計算上どの区分（所得区分）で扱われるかによって大きく変わり、期待どおりの節税にならないこともあります。

また、投資や副業で所得が増えた会社員には、翌年、所得税の一部を前払いする「予定納税」という制度の通知が届くことがあります。
この記事では、太陽光発電投資で節税できるとされる仕組みとその条件、
予定納税の1年間のスケジュール（納税カレンダー）と減額申請の手続きを、国税庁の情報をもとに解説します。

この記事で分かること

太陽光発電投資とは？売電収入と設備費の関係を先に確認

太陽光発電投資とは、太陽光パネルなどの発電設備を設置・取得し、
発電した電気を自宅などで使ったり（自家消費）、電力会社に売ったり（売電）しながら、
設備の購入費や維持費を回収していく運用のことです。
収入の柱は売電収入で、支出には設備の取得費のほか、保守点検などの維持費があります。
まずこの収入と支出のバランスが投資としての土台であり、税金の取り扱いはその上に乗る要素にすぎません。

ひとくちに売電といっても、自宅で使って余った電気だけを売る「余剰売電」と、
発電した電気をすべて売る「全量売電」があり、
どちらの形かによって税金の計算の前提（所得の区分や経費にできる範囲）が変わります。
この記事は太陽光発電投資をおすすめするものではなく、
「節税になる」という説明が成り立つ条件と限界を、購入前に確認できるように整理するものです。

また、この記事の後半では、所得税の一部を前払いする「予定納税」の制度も扱います。
先に関係を整理しておくと、会社員の売電収入の多くが該当する雑所得（詳しくは次の章で説明します）は、
予定納税の基準となる金額の計算から原則として除かれるため、
売電収入だけを理由に予定納税の対象になるわけではありません。
予定納税の章は、売電を事業として申告している場合や、不動産収入などほかの継続的な所得がある会社員を主に想定して、
通知が届いてからの1年間の流れを確認します。

太陽光発電投資はなぜ「節税になる」と言われるのか？

太陽光発電投資は、発電した電気を電力会社に売る「売電収入」を得ながら、
設備の取得費用を「減価償却費」として複数年に分けて経費計上できる投資として紹介されます。
減価償却とは、高額な設備の購入費を、使える年数（耐用年数）に割り振って毎年少しずつ経費にしていく仕組みです。
売電収入より経費が大きい年は計算上赤字になるため、
「その赤字を給与所得と相殺（損益通算）して税金を減らせる」と説明されることがあります。

ただし、この説明が成り立つかどうかは、売電収入がどの所得区分になるかで決まります。
ここを確認しないまま設備を購入すると、想定していた節税効果が得られないことがあります。

会社員の売電収入は原則「雑所得」——損益通算できるかの分かれ目

国税庁の質疑応答事例では、給与所得者が自宅に設置した太陽光発電設備の余った電気を売却している場合の収入は、
雑所得（他のどの所得にも当てはまらない所得）に該当するとされています。
一定規模以上の設備で発電した電気を全量売電している場合も、事業として行われている場合を除き、同様に雑所得と考えられるとされています（国税庁 質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」）。

ここが節税効果の分かれ目です。
損益通算（赤字を他の所得から差し引く仕組み）の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られており、
雑所得の計算上生じた赤字は、給与所得など他の所得から差し引くことができません（国税庁 タックスアンサー No.2250「損益通算」）。
つまり、売電収入が雑所得に区分される場合、「赤字で給与の税金が戻る」という形の節税は成り立ちません。

一方、発電を営利性・継続性のある事業として行っていると認められる場合には、
事業所得に該当すると考えられます。
事業所得であれば損益通算の対象になり、複式簿記での記帳やe-Tax申告などの要件を満たせば、
青色申告特別控除（最大65万円）といった制度も使えます。

ただし、事業に当たるかどうかは設備の規模や管理の実態などによる個別判断であり、「投資すれば自動的に事業所得になる」わけではありません。

売電の赤字で給与の税金を取り戻すことはできないため、手取りを増やしたい会社員は、iDeCoや各種控除で給与の税負担を下げる方法もあわせて検討する価値があります。

減価償却はいくらになる？——耐用年数17年・個人は原則定額法

太陽光発電設備は、太陽電池モジュールやパワーコンディショナー（発電した電気を家庭や送電網で使える形に変換する装置）などが一体となった自家発電設備として
「機械及び装置」に分類され、耐用年数は17年とされています。

また、個人の場合、税務署に届出をしなければ、減価償却の方法は定額法（毎年同じ額を経費にする方法）になります。

この約59万円は、設備を1年を通じて業務用に使った場合の概算です。
実際の減価償却費は、設備を使い始めた月や、次に説明する売電の割合によって変わります。

自宅で使う電気の余りを売っている場合は、この約59万円がすべて経費になるのではなく、
発電量のうち売電した電力量の割合（業務用割合）を掛けた金額だけが必要経費になります。
ご自身の設備金額と売電の割合をこの式に当てはめて、「経費にできる額」と「売電収入」のバランスを確認することが、投資判断の出発点になります。

投資する前に確認したいリスクは？

太陽光発電投資には、税金の話の前に確認しておきたいリスクがあります。
「費用がかかる」「制度が変わる」と一般論で知っているだけでは判断材料にならないため、
購入前に「何を、どの資料・契約で確かめるか」の形で整理します。

表の中のFIT（固定価格買取制度）とは、国が定めた価格で電力会社が一定期間電気を買い取る制度です。
FIP制度とは、売電の対価が市場価格に連動し、そこに補助額が上乗せされる制度で、FITからの移行が進められています。
買取価格や期間は、設備の区分・認定を受けた年度・設置形態ごとに定められ、年度ごとに見直されています。
「住宅用なら何年・いくら」と固定的に考えず、ご自身の認定内容と契約の記載を確認してください（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」）。

出力制御とは、電気が需要を上回って余るおそれがある場合などに、発電設備からの買取が一時的に制限される仕組みです。
対象になる設備の範囲や条件は、接続契約と送配電事業者の案内で確認できます（資源エネルギー庁「出力制御について」）。

太陽光投資で所得が増えると「予定納税」の対象になる？

予定納税とは、前年分の所得金額や税額をもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上になる人が、
その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です（国税庁 タックスアンサー No.2040「予定納税」）。
対象になると、税務署から原則としてその年の6月15日までに通知書が届き、7月と11月の2回、基準額の3分の1ずつを納付します。

ここで押さえたいのは、予定納税基準額の計算では、
譲渡所得・一時所得・雑所得などの臨時的・変動的な所得は原則として除かれるという点です。太陽光発電投資との関係では、次のように整理できます。

• 売電収入を雑所得として申告している場合：その所得は基準額の計算から原則除かれるため、売電収入だけを理由に予定納税の対象になることは基本的にありません
• 売電を事業所得として申告している場合や、ほかに不動産所得などの継続的な所得がある場合：これらは基準額の計算に含まれるため、前年の所得の増加によって予定納税の対象になることがあります

売電以外にも副業収入がある方は、副業の受け取り方で変わる税金・住民税の申告ルールもあわせて確認しておきましょう。

「通知が届いた＝申告に間違いがあった」ではありません。
予定納税はあくまで税金の前払いであり、納めた額は翌年の確定申告で精算されます。次の納税カレンダーで、1年間の流れを確認しておきましょう。

予定納税の1年間の流れ——納税カレンダー

予定納税の対象になった年の「いつ・何が起きて・何を確認するか」を時系列で整理します。
このカレンダーを押さえておけば、通知が届いても慌てずに対応できます。

通知・第1期の対応

第2期以降の対応

納期限が土日祝日に当たる場合はその翌日が期限になります。

また、災害等により期限が延長される場合など例外もあるため、通知書の記載と国税庁の案内をあわせて確認してください。

所得が減りそうな年は「減額申請」で見直せる

廃業・休業・失業をした場合、
業況不振などで本年分の所得が前年分より明らかに少なくなると見込まれる場合、
災害・盗難などで損害を受けた場合、
医療費控除や扶養控除などの控除が前年より増える場合などには、
予定納税額の減額申請ができます（国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」）。
「今年は収入が減りそう」という感覚だけで出す手続きではなく、通知された金額と当年の見積額を比較する手続きです。次の4つのステップで進めます。

減額申請の4ステップ

1. 税務署から届いた予定納税の通知書と、前年分の確定申告書の控えを確認する（通知書の予定納税基準額と、第1期・第2期の金額を把握します）
2. その年の申告納税見積額（今年1年分の所得と税額の見積もり）を計算する。7月に申請する場合はその年6月30日の現況で、11月に申請する場合はその年10月31日の現況で見積もります
3. 見積額が通知書の予定納税基準額より低くなる見込みかを比較する。低くなる見込みであれば、見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添えて、期限内（第1期分・第2期分は7月1日〜15日、第2期分のみは11月1日〜15日）に、e-Taxまたは書面で所轄の税務署へ提出します
4. 税務署の審査結果（承認等通知書）に記載された金額を確認し、その金額を納期限までに納付する。納付した予定納税額は、翌年の確定申告で精算します

よくある質問

まとめ

投稿者プロフィール

中山慎吾トランス税理士法人 代表税理士

1978年生まれ。
東京税理士会所属（登録番号 第140269号）。
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科修了、MBA取得。

税理士・CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、法人税務から個人税務まで幅広い相談に対応。特に、サラリーマン・会社員の確定申告、税務調査対応、RSU・ストックオプション、不動産所得、副業、各種控除など、給与所得者に起こりやすい税務の論点を中心にサポートしている。

また、税務調査をテーマにした書籍
『〜知らないと損するかもしれない〜 税務調査を受ける前に押さえるべきポイント』
（株式会社KACHIEL）に、共著者の一人として執筆に参加。

コラムでは、複雑になりやすい税金の仕組みをできるだけ分かりやすく整理し、
読者が自分の状況を確認しやすい情報発信を行っている。

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