暗号資産・FX・メルカリの確定申告｜会社員の20万円基準と損失の扱い

会社員がFX、暗号資産、メルカリ等で収入を得るきっかけはさまざまです。
資産運用として意識的に取引している人もいれば、趣味の延長で始めた出品が思いがけず利益になった人もいます。
ただし税務上の扱いは、始めた動機や規模ではなく、取引の種類と所得の金額で決まります。
すべてを同じ「副業収入」として計算せず、取引ごとの課税方式と損失の扱いを分けると、20万円基準の判定や申告準備を進めやすくなります。

この記事で分かること

FX・暗号資産・メルカリは、所得計算の前に分類する

最初に見るのは、入金額の合計ではなく、何をどのような取引で得たかです。
FX、暗号資産、フリマ販売では、所得区分、課税方式、損失を差し引ける範囲が異なります。

同じ「雑所得」という言葉が使われる場合でも、FXの「先物取引に係る雑所得等」と、暗号資産の「その他雑所得」では課税方法が異なります。
名称だけを見て損益を相殺せず、それぞれの区分で年間所得を計算してください。

利益が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

1か所から給与を受け、年末調整済みで、給与収入が2,000万円以下など一定の条件を満たす会社員は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人でも、売上ではなく所得金額を基準にしています。

FX、暗号資産、課税対象となるメルカリ販売、その他の副収入がある場合は、まず区分ごとに所得を正しく計算し、その後に20万円基準を確認します。
ただし、所得金額を合計して申告要否を判定することと、異なる区分の利益・損失を損益通算することは別です。
FXの赤字を暗号資産の利益から差し引くことはできません。

医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副収入だけを申告から除外することはできません。

また、所得税の確定申告を省略できても、住民税の申告が必要になる場合があります。
翌年1月1日時点の住所地の自治体で確認しましょう。

なお、医療費控除や住宅ローン控除で申告するケースも含め、会社員の確定申告が必要になる条件の全体像を先に押さえておくと、個別ルールの位置づけが分かりやすくなります。

FXは課税方式と損失繰越を年間損益報告書で確認する

一定のFX差金決済による所得は、「先物取引に係る雑所得等」として他の所得から分けて税額を計算する申告分離課税の対象です。
国税庁の先物取引に係る雑所得等の課税の特例では、所得税15％、地方税5％とされ、復興特別所得税を含めた一般的な負担率は20.315％です。

ただし、「国内FX」「海外FX」という呼び方だけで課税方式を決めるのは安全ではありません。
金融商品取引法上の登録を受けていない業者等との取引は、この特例の対象外となる場合があります。
利用業者、契約相手、取引の種類を確認し、年間損益報告書の金額を起点に計算します。

FXの必要経費と損益通算の範囲

FX所得は、年間の決済損益やスワップ損益から、取引に直接必要と認められる費用を差し引いて計算します。
年間損益報告書にすでに反映されている手数料やスプレッドを、別の経費として二重に差し引かないようにしてください。
通信費や機器代等は、取引に直接必要な部分を資料で説明できるようにします。

対象となるFXの損失は、同じ年の一定の先物取引に係る雑所得等と通算できますが、給与所得、暗号資産の雑所得、フリマ販売の所得とは通算できません。
控除しきれない損失は、損失が出た年に必要書類を付けて申告し、その後も連続して申告することで、翌年以後3年間にわたり繰り越せる場合があります。
利益が出てから過去の損失を申告するのではなく、損失年から手続することが重要です。
詳しい要件は国税庁の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除で確認できます。

暗号資産は円への売却以外にも課税のタイミングがある

2026年7月15日時点では、個人の暗号資産取引による利益は、事業に付随する場合などを除き、原則としてその他雑所得に区分されます。
「日本円に換えていないから利益は確定していない」とは限りません。
国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）では、売却、使用、交換などの計算例が示されています。

売却・使用・交換したとき

取得・保有しているとき

取得価額は暗号資産の種類ごとに全取引をまとめる

暗号資産の取得価額は、種類ごとに総平均法または移動平均法で計算します。
個人が評価方法を届け出ていない場合の法定評価方法は総平均法です。
国内交換業者の年間取引報告書を使うときは、国税庁の暗号資産の計算書の総平均法用を利用できます。

複数の交換業者、海外サービス、個人ウォレットを使っている場合も、交換業者ごとではなく同じ暗号資産の全取引を集めます。
自分の口座・ウォレット間の移動と、売却・交換を区別し、移入と移出を別々の売買として二重計上しないようにします。

DeFi、NFT、エアドロップ等は契約や受領条件、時価、取引履歴が複雑になりやすいため、一律の処理をせず個別に確認してください。

通信費やパソコン代等は、暗号資産の売却に直接必要な部分に限って必要経費となる場合があります。
私用分を含む支出の全額を一律に経費とせず、利用割合や取引との関係を記録しておきましょう。

300万円超の取引と将来の分離課税は個別確認が必要

国税庁の2025年12月改訂FAQでは、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として業務に係る雑所得と整理されています。
ただし、帳簿があっても営利性が認められない場合などは個別判断です。
300万円超や事業での決済がある場合も、開業届の提出だけで所得区分を決めないようにします。

暗号資産取引の法人化も、個人と法人の税率だけでは判断できません。
法人が保有する活発な市場のある暗号資産は、一定の例外を除き期末時価評価の対象となる場合があります。
保有目的、暗号資産の種類、譲渡制限、期末評価、設立・維持費等を含め、設立前や決算前に確認する必要があります。

その前提として、マイクロ法人を設立すると何が変わるのかという基本の損得構造から押さえておくと判断しやすくなります。

メルカリ等は不用品処分と仕入販売を先に分ける

メルカリ等の売上があるだけで、直ちに課税されるわけではありません。
国税庁は給与所得者のネットオークション等の副収入について、古着や家財など生活の用に供している資産の売却による所得は非課税と案内しています。
自宅で使っていた衣類、家具、家電等の処分と、利益を得る目的で仕入れた商品の販売を分けて確認します。
趣味で始めた出品でも、仕入れや制作を伴う継続的な販売になっていれば、非課税の生活用動産ではなく課税対象として確認する必要があります。

「30万円」はメルカリの年間売上や利益に対する共通の非課税枠ではありません。
国税庁の譲渡所得の対象となる資産と課税方法にある、貴金属・宝石・書画・骨とう等の1個または1組の価額に関する基準です。

課税対象となる販売は、プラットフォームの入金額をそのまま所得とするのではなく、売上から取得費・仕入代金、販売手数料、送料、梱包費等の必要経費を差し引きます。
返金やキャンセルがあれば、その記録も売上画面と照合します。
販売点数だけで所得区分を機械的に決めず、売った物の性質、購入目的、販売実態を整理してください。

申告前にサービス別資料を集め、税務上の区分で整理する

サービス別にダウンロードした資料は、そのまま足し合わせるのではなく、「申告分離課税のFX」「現行制度上の暗号資産」「非課税または課税対象を判定するフリマ販売」に分けます。
複数口座・複数ウォレット、高額品、海外サービス、過年度の計算漏れがある場合は、データを削除・修正する前に元資料を保存しておきましょう。

あわせて、経費にできる支出の範囲は会社員の副業経費の境界線で、給与のWワークがある場合は副業全体の税金と住民税の手続きで、それぞれの前提を確認しておくと抜けを防げます。

よくある質問

まとめ

投稿者プロフィール

中山慎吾トランス税理士法人 代表税理士

1978年生まれ。
東京税理士会所属（登録番号 第140269号）。
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科修了、MBA取得。

税理士・CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、法人税務から個人税務まで幅広い相談に対応。特に、サラリーマン・会社員の確定申告、税務調査対応、RSU・ストックオプション、不動産所得、副業、各種控除など、給与所得者に起こりやすい税務の論点を中心にサポートしている。

また、税務調査をテーマにした書籍
『〜知らないと損するかもしれない〜 税務調査を受ける前に押さえるべきポイント』
（株式会社KACHIEL）に、共著者の一人として執筆に参加。

コラムでは、複雑になりやすい税金の仕組みをできるだけ分かりやすく整理し、
読者が自分の状況を確認しやすい情報発信を行っている。

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